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犯罪収益移転防止法による本人確認書類提出

犯罪収益移転防止法による本人確認(お名前、生年月日、現住所)書類提出のお願い

2007年3月1日より犯罪収益移転防止法が施行されました。この法律は国民の安全、経済活動の発展のために犯罪による収益の移転防止、テロ行為等の資金の供与防止を行う法律です。
2012年4月に当法律の改定が行われ、郵便物受取サービスを行う転送業者にも、サービス利用者様の本人確認手続きが義務付けられました。日本から海外にお荷物を転送されるお客様につきましては、「お名前」「生年月日」「現住所」が確認できる書類のご提出をお願いしております。

本人確認書類提出フォームより、下記のいずれかの書類をご送付ください。

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • パスポート
  • 住民基本台帳カード・住民票
  • 国民年金手帳
  • 印鑑登録証明書
  • 特別永住者証明書
  • 外国人就業証

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